生活見守りサービス
生活見守りサービスの概要
当社の生活見守りサービスは、生活見守りセンサーに取り付けた家電製品の消費電力から見守りを支援するサービスです。
お仕事や生活形態の変化などにより、見守る方と見守られる方が離れて暮らす事が多くなってきました。そんな中、遠方にお住まいの親御様の状態を心配される方が多くなってきています。しかし、見守られる方は生活をのぞき見されることに抵抗を感じていらっしゃる方も多いのです。
生活見守りサービスは、遠方にお住まいの方を家電製品の消費電力を通じてそっと見守りすることのお手伝いをします。
見守られる方の生活スタイルに合わせて、取り付ける家電製品を変化させることで生活に沿った形で生活見守りができるようになります。
生活見守りサービスをご提供する前に、注意事項をよくご確認ください。
生活見守りセンサー
生活見守りセンサーは、生活見守りサービス専用に開発された製品です。
生活見守りセンサーには、商用100V電源差し込みプラグと、商用100V電源差し込みソケットがついています。商用100V電源差し込みプラグをご自宅のコンセントに差し込み、商用100V電源差し込みソケットには家電製品のプラグを差し込んで使用します。
生活見守りセンサーは、商用100V電源差し込みプラグをコンセントに差し込むことで自動的にネットワークへの接続を開始し、商用100V電源差し込みソケットに接続された家電製品の消費電力をインターネットに送信します。
注意！！
商用100V電源差し込みソケットから取り出せる電力は最大1500Wです。
それ以上の電力を消費すると発火による火事の危険がありますので絶対に行わないでください。
生活見守りアプリ
生活見守りアプリは、生活見守りサービス専用に開発された製品です。
生活見守りアプリはスマートフォン（iPhone/Android）で動作しますが、お客様がそれぞれインターネットからダウンロードしてインストールしてお使い頂きます。
ダウンロードした後の最初の起動時、個人情報を含む必要な情報を入力して頂く必要があります。（本サービスで扱う個人情報については、ここをご確認ください ）
生活見守りアプリ自体は無料でご利用頂けますが、アプリケーションのダウンロードや本サービスのご利用により、データ通信が発生します。
データ通信の料金はお客様と携帯電話のサービス会社との契約により課金されることがあります。
生活見守りサービスの注意事項
ここには生活見守りサービスに重要な事が書かれていますので、よくご理解の上サービスをご利用ください。
生活見守りサービスご利用のまえに
生活見守りサービスは、見守りされる方の生活状態をお知らせするサービスです。見守りされる方の生活に異常が発生した場合に、駆けつけ、介助、救助を行うサービスではありません。
生活見守りサービスについて
本サービスは、今お使いの家庭電気製品に見守りセンサーを取り付けることで、その使用状態（生活情報と呼びます）を確認し生活状態を見守るサービスです。 見守られる方（被見守り者と呼びます）は、居宅内の家庭電気製品の電源に見守りセンサーを取り付けます。被見守り者は見守る方（見守り者と呼びます）を指定し、指定された見守り者に生活情報を提供することで、生活状態を見守って頂くことになります。 本サービスを提供するに当たって、被見守り者は見守り者に対して個人情報を含む見守りに必要最低限の情報を提供することになります。
生活見守りセンサーの貸与
見守りセンサーは本サービスの試用期間、正式サービスを通じて無料貸与とします。サービスから退会時にご返却ください。
生活見守りサービスの免責事項について
本サービスは、被見守り者の生活見守りを補助するものであり、生活の異常状態の検知を保証するものではありません。また、医療・介護サービスの提供、救急対応などは行っておりません。 本サービスは、システムの構成上、緊急事態に対応することを想定しておりません。そのため、被見守り者の異常状態が検知されてから見守り管理者への通知が３０分以上かかる場合があります。
生活見守りサービスで扱う個人情報について
本サービスをご利用になるにあたり、氏名、住所、電話番号、誕生日、健康状態、かかりつけ病院、取り付ける家庭電気製品の種別、見守り管理者などを事前に登録する必要があります。 登録された情報の一部は、見守り管理者や見守りサービスに必要な関係者に提供されます。
本サービスで取得した個人情報については、本サービスに関する範囲以外で使用することはありません。 本サービスで取得した生活情報データは、今後のサービス向上のため、個人を特定できない形で利用することがあります。 個人情報の一部は、見守りに関連する範囲（サービス提供社、サービス提供関連機関、見守り管理者、医療・介護関係者など）において、必要最小限の情報を提供することがあります。 また、事件性などの関連が疑われる場合、行政機関からの書面提示があれば上記範囲に関わらず情報を提供することがあります。